GraphOn社製GO-Global for Windowsをご利用頂く際に

Remote Desktop Service Client Access Licenseは不要です。

それには明白な技術的理由と法令に則った理由があります。

法令に則れば「必要と主張される行為」こそ違法と判断されます。

マイクロソフト社殿主張に反論する法的根拠

2016年2月3日

株式会社きっとエイエスピー 

代表取締役社長 松田利夫

 弊社が15年を越える長きに亘りお取扱いさせて頂いておりますシンクライアント製品米国GraphOn社製GO-Global for Windowsをご利用になっておられる皆さま、ならびにそのご利用を検討されておられる皆さまの中で、マイクロソフト社配布資料中にある右記のような記述をご覧になった皆さまから、「GraphOn社製GO-Global for Windowsを利用するには、マイクロソフト社の主張に従いRDS CALを購入する必要があるのか?」というご質問を頂くことがあります。そのようなご質問に対して、弊社と致しましては「GraphOn社製GO-Global for Windowsをご利用頂くためにマイクロソフト社のRDS CALを購入する必要はないと判断しております」とお答え致しております。弊社がこのようにお答えする理由について、右記マイクロソフト社殿の主張に対する弊社判断を法令に則り下記の通りご説明申し上げます。


まず、「Windows Server GUIとの対話操作を直接または間接的に行うあらゆるテクノロジに対して、RDS CALが必要です。」との文中にある「Windows Server GUIとの対話操作を直接または間接に行うあらゆるテクノロジ」という表現は、Windows Server GUIを使う対話型アプリケーションにも適用され得る表現であり、例えば、ワープロ、表計算、プレゼンテーション等のアプリケーションを利用する際にもRDS CALが必要とも解釈されますので、あまりにも広範囲で特定不能なソフトウェア群を対象とする表現と言えます。

次に続く、「このようなテクノロジには、Microsoftリモートデスクトップサービスや、Windows Serverでのマルチユーザーシナリオに対応するその他のサードパーティソフトウェアが含まれます(これらに限定されません)」という表現もあまりに曖昧なため、どのようなサードパーティソフトウェアを対象とするのか正確に理解することができません。その上「(これらに限定されません)」という表現が最後に加えられていますので、結果的にWindows Server上で動作するあらゆるマルチユーザー・ソフトウェアを対象とするという解釈すら成り立ってしまいます。

このように2つの前文で議論の対象範囲を拡大し、曖昧にした上で、最後の文「このようなサードパーティソフトウェアの例として、Citrix XenAppCitrix XenDesktopEricom PowerTerm WebConnectQuest Virtual Access SuiteGraphOn Go-Global などがあります。」の中で、唐突に対象とする製品例を列挙しています。ここで列挙された製品例の中でCitrix XenAppCitrix XenDesktopEricom PowerTerm WebConnectQuest Virtual Access Suiteについては、それぞれの開発元が表明している通りMicrosoftリモートデスクトップサービスが使われておりますが、唯一GraphOn社製GO-GlobalだけはMicrosoftリモートデスクトップサービスを利用しておらず、開発元のGraphOn社自身Microsoftリモートデスクトップサービスを利用していないことを言明しています。

ここで、GraphOn社製GO-Globalについてご説明させて頂きます。同製品はマイクロソフト社製リモートデスクトップサービスと類似のアプリケーション・インターフェイス配信機能を提供する製品ですが、その実装方式は、マイクロソフト社製リモートデスクトップサービスを利用することなく、その実装方式とはまったく異なるGraphOn社独自の実装方式により開発されております。また、GraphOn社製GO-Globalにはマイクロソフト社製リモートデスクトップサービスとの互換性はありません。その意味で、GraphOn社製GO-Globalは、マイクロソフト社製リモートデスクトップサービスと類似の機能を提供する競合製品として位置付けられます。一方、Citrix XenApp、 Citrix XenDesktopEricom PowerTerm WebConnectQuest Virtual Access Suiteは、マイクロソフト社製リモートデスクトップサービスを利用しなければその機能を果たし得ない製品群であり、競合製品というよりむしろ機能補完製品というべきものです。

このように、マイクロソフト社製リモートデスクトップサービスを利用する必要がなく、事実利用していない競合製品であるGraphOn社製GO-Globalと、マイクロソフト社製リモートデスクトップサービスを利用しなければその機能を果たし得ない、補完機能を提供する製品群であるCitrix XenAppCitrix XenDesktopEricom PowerTerm WebConnectQuest Virtual Access Suiteを一律に列挙し、マイクロソフト社製リモートデスクトップサービスのライセンスであるRDS CALを購入する必要があるとのマイクロソフト社殿の主張は、「Microsoftリモートデスクトップサービスを利用していない製品であっても、その製品の利用にあたってはMicrosoftリモートデスクトップサービスのライセンスであるRDS CALを購入しなければならない」と解釈されます。

もしも、GraphOn社製GO-Globalを利用している皆さま、あるいはその利用を検討されている皆さまに対して、その競合製品であるMicrosoftリモートデスクトップサービスのライセンスであるRDS CALの購入を強いることを意図して、マイクロソフト社自らこのような主張をされているのであれば、それは、「私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律」(独占禁止法)に照らし、公正な市場競争を阻害するという意味で、明らかに不適切な主張であると判断されます。

 以上