Remote Desktop Services Client Access Licenseの購入を求める

日本マイクロソフト株式会社殿主張からお客さまを法的にお守りするための

株式会社きっとエイエスピー正規販売代理店の皆さまへのご忠言

20162月吉日

株式会社きっとエイエスピー 

代表取締役社長 松田利夫

弊社取扱シンクライアント製品GraphOn社製GO-Global for Windowsをお取り扱い頂いている弊社正規販売代理店の皆さまにおかれましては、「GraphOn社製GO-Global for Windowsをお客さまにご利用頂く際には、競合製品であるマイクロソフトRemote Desktop ServicesのライセンスRemote Desktop Services Client Access Licenseを購入する必要がある」とする日本マイクロソフト株式会社殿の主張により、GraphOn社製GO-Global for Windowsの円滑な販売活動を妨げられ、ご苦心されている方々も少なからずおられることと存じます。そのような弊社正規販売代理店の皆さま並びにそのお客さまが、GraphOn社製GO-Global for Windowsをご利用頂く際に、日本マイクロソフト株式会社殿の主張に従い、競合製品であるマイクロソフトRemote Desktop ServicesのライセンスRemote Desktop Services Client Access Licenseを購入されないご判断をされたとしても、後に日本マイクロソフト株式会社殿から購入請求されることがない法的状況を整えるために本文をご用意させて頂きました。

弊社正規販売代理店の皆さまの中にも、日本マイクロソフト株式会社殿の主張に従い、そのお客さまにGraphOn社製GO-Global for Windowsと併せてマイクロソフトRemote Desktop ServicesのライセンスRemote Desktop Services Client Access License(以下RDSCALと称します)をご購入頂くようお勧めしたほうが、GraphOn社製GO-Global for Windows販売当事者としての法的リスクを回避できるとお考えの方がおられますが、実際にはそのような行為は、後に、本件が法的な係争に至った場合、係争の当事者の一人と解釈される可能性があります。それは、弊社が、RDSCALの購入が不要であることを事前に皆さまに対し告知しているためです。逆に、皆さまがそのお客さまに対し、RDSCALの購入をお勧めしなかった場合は、弊社が法的な係争の当事者になることがあったとしても、皆さまが法的な係争の当事者になることはないものと存じます。

また、GraphOn社製GO-Global for Windowsをご購入され、実際にご利用頂いたお客さまにつきましては、弊社正規販売代理店の皆さまを通じて、弊社による購入不要との通知をお受けになっている訳ですから、日本マイクロソフト株式会社殿により法的な手続きが取られた場合、その由を日本マイクロソフト株式会社殿にお伝え頂ければ、自ずからその責は弊社にあることとなり、お客さまが日本マイクロソフト株式会社殿との本件に関する法的な係争の当事者として巻き込まれることはないものと存じます。

なお、弊社正規販売代理店の皆さまに限らず、何方であっても、「GraphOn社製GO-Global for Windowsをご購入され、ご利用になっているお客さまに対し、マイクロソフトRDSCALを購入する必要がある旨を主張し、お客さまがご利用されることのないマイクロソフトRDSCALを販売された」、または、「GraphOn社製GO-Global for Windowsの購入を前向きにご検討されているお客さまに対し、マイクロソフトRDSCALを購入する必要がある旨を主張し、その購入を断念させるよう誘導された」等、お客さまよりそのようなお知らせを弊社まで頂いた場合、弊社と致しましてはお客さまとご相談の上、独占禁止法に則り法的措置を検討させて頂くこととなりますので、その由ご理解頂き、日本国内法に則ったご判断ならびに営業活動を行ってくださるようお願い申し上げる次第です。

以上、弊社と致しましては、弊社取扱シンクライアント製品GraphOn社製GO-Global for Windowsにご好意を頂いたお客さまを、Remote Desktop Services Client Access Licenseの購入を求める日本マイクロソフト株式会社殿の主張から法的にお守りするため、弊社顧問弁護士との協議を重ね、GO-Global for Windows開発元であるGraphOn社からの助言も勘案し、GraphOn社製GO-Global for Windowsの国内総販売元として、上記の通り弊社の法的な見解を述べさせて頂いております。弊社がこのように弊社が正しいと信じる法的主張を貫き通すことこそが、お客さま並びに弊社正規販売代理店の皆さまを法的にお守りする手段であると考えております。

ここに主張させて頂いております弊社の法的見解は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の下記条項部分に則ったものです。この弊社主張に反論される場合は、同法に精通された法律専門の方々にご相談頂き、同法に則った反論をされるようお願い致します。

以上

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

2条第9

この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

    自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

    前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの

ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。 

ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)

(抱き合わせ販売等)

10  相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

(拘束条件付取引)

12  法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。

(競争者に対する取引妨害)

14  自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。

この告示は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十一号)の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。